2019年8月19日、環球時報は、日中韓は手を携えるべきだと主張した、中国現代国際関係研究院の劉軍紅（リウ・ジュンホン）研究員による記事を掲載した。

記事は、21日に北京で日中韓外相会談が開催されるが、現在の日韓関係は「政冷経涼」であり、米中関係も貿易摩擦があって「東アジアに十字形の対立軸が形成されており、日中韓の協力がこれまでになく困難な状況になっている」と指摘。ホスト国の中国は、新たな協力ポイントを見出し、新たな提携方法を模索することで、緊張を緩和し地域の経済発展をけん引していく必要があると論じた。

また、東アジア地区の「核心」である日中韓は、大きな知恵と勇気をもって多国間の開かれた自由な貿易システムを擁護し、反グローバル化や保護貿易主義に対抗していかなければならないと主張した。

その上で、日中韓の経済総量は非常に大きく、輸出だけを見ても18年は3カ国で3兆8000億ドル（約404兆円）と世界全体の20．1％を占め、輸入も3兆4000億ドル（約362兆円）で世界全体の17．2％を占めたと指摘。日中韓の「自由貿易区」が実現すれば、世界でも大きな影響を与える力になると分析した。

さらに、過去20年間で日中韓は互いに主要な貿易パートナーとなっており、その貿易地位は米国に近づいていると指摘。日中韓を核心としたアジア貿易は相互依存していて急速に発展しており、18年のアジアの輸出総額は6兆5000億ドル（約691兆円）と欧州の6兆9000億ドル（約734兆円）に接近、アジアと欧州で世界の輸出の7割を占めると指摘した。

そして「これはアジアと欧州をつなげる『一帯一路』が世界貿易の主戦場となり、投資や発展を特徴とした『一帯一路』が必ずグローバル化の新潮流となることを意味している。『一帯一路』は大規模な投資ニーズがあり、これまでにない投資効果をもたらすことになる。これは、『太平洋へと流れるのではなくアジアと欧州に立脚すべき』という今後の地域協力と国際ルールの発展方向を決めた。したがって、『他人の土地を耕して、自分の土地が荒れる』ことを防がなければならない」と論じた。

最後に記事は、5Gや人工知能、物のインターネット、ビッグデータなどの発展に伴い、日中韓は新たな技術や産業において世界をリードしていくと論じた。そしてこの先、「デジタル経済の中心」はアジアへと移るため、日中韓は「より長期的で幅広い展望を考慮しなければならない」と、日中韓の協力の重要性を主張した。（翻訳・編集/山中）