8月19日夜、華為（ファーウェイ）は米商務省による輸出の「一時的一般許可証」の延長に関してメディアに対する声明を発表した。それによると、「米国政府が発表した許可証の一時的延長は、ファーウェイが不公正な扱いを受けている事実を変えるものではない。われわれは米国政府がファーウェイに対する不公正な扱いをやめ、ファーウェイをエンティティリスト（輸出規制リスト）から除外することを願う」という。中国新聞網が伝えた。

複数の海外メディアの報道によると、米国東部時間の19日、米商務省のロス長官は、「米国はファーウェイの米国製品購入を認める暫定的な許可証を90日間再度延長し、11月19日頃まで有効とする」と述べた。延長の理由については、「米国の農村部の通信企業の多くがファーウェイの設備を利用しており、90日間再度延長することでこうした企業は準備のための時間をより多くもつことができるから」とした。

ファーウェイは声明の中で、「『一時的許可証』が延長されるかどうかに関わりなく、ファーウェイの経営が受ける実質的な影響は限定的だ。われわれは引き続き自分たちの製品をしっかり作り、世界の顧客にサービスを提供することに専念する」と述べた。

ファーウェイは上半期に4013億元（約6兆200億円）の収入を達成し、前年同期比23．2％増加し、営業利益率は8．7％だった。このうちプロバイダー業務による売上高は1465億元、法人業務が316億元、消費者向け業務が2208億元。

ファーウェイの梁華会長は7月30日に行われた2019年上半期決算発表会で、「5月までは、ファーウェイの収入は速いスピードで増加し、エンティティリストに加えられた後も、市場の慣性により、収入は引き続き増加した。リスト入りがファーウェイに与える影響の範囲も程度もコントロールが可能で、主力製品は基本的に影響を受けていない」と述べた。

米国は今年5月16日、ファーウェイと関連企業68社を商務省の輸出規制の対象となるエンティティリストに加えた。リスト入りした企業は、特別な許可を得なければ、米国企業が製造した部品を調達することが出来ない。5月20日、同省はファーウェイと協力パートナーに対し90日間有効な「一時的一般許可証」を付与すると発表した。

海外メディアが8月19日に伝えたところでは、同省は「許可証」を延長したが、エンティティリストに新たにファーウェイの子会社46社を加えることも決定した。

ファーウェイは8月19日、米商務省が新たに実体ある子会社46社をリストに加えたことに反対の意を表した。「米国がこのタイミングでこうした決定を下したことは、この決定が政治的な駆け引きの結果であって、米国の安全保障とは何の関係もないこと、こうしたやり方は市場経済の自由な競争の原則に違反するものであり、米国企業を含む誰にも利益をもたらさないことを改めて証明した。米国はファーウェイに圧力をかけて技術的優位に立つこともできない」という。

梁会長はさきに、「サプライヤーと協力パートナーもファーウェイに極めて大きな信頼と支援を提供し、ファーウェイの供給の安定と顧客への予定通りの製品引き渡しを保障してきた。ファーウェイは引き続き未来に投資し、2019年は研究開発に1200億元（約1兆8000億円）を投入する計画だ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）