2013年6月30日、韓国・聯合ニュースによると、北朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、韓国政府が北朝鮮核問題において米国や日本などの国に頼るのは「売国」行為だと批判した。中国新聞網が伝えた。

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労働新聞は、「韓国政府が北朝鮮核問題で周辺国家と協力することは、朝韓関係の改善を望んでいないことを意味する。韓国は核問題を理由に他国と協力し、手段を選ばず『反北朝鮮』を実現しようとしている」と指摘している。

さらに、「朝韓問題で他国と協力することは『売国』行為であり、『反統一』につながる行為でもある。6・15南北共同宣言にもあるように、韓国と北朝鮮は両国だけで協力の実現を追求するべきだ。朝韓関係の改善において、両国はいかなる場合も他国に頼るべきではない」と強調した。（翻訳・編集/内山）