2019年8月20日、北京商報は、日本の輸出が8カ月連続で減少していることで、「日本経済が自信を失つつある」と報じた。

記事は、19日に財務省が発表したデータで、日本の輸出は7月も前年同期比1．6％減と引き続き減少傾向となり、主に自動車部品や半導体設備の輸出減が響いたと紹介。減少幅は前月に比べて鈍化し、2．2％減というアナリストの予測を上回る結果になったものの「安心する要素にはならない。日本の輸出はすでに8カ月連続で減少しているのだ」とした。

そして、特に輸出額の半数以上を占めるアジア地域の輸出が同8．3％減と大きく減少したことに言及し、その中で対韓国輸出額が同6．9％減と貿易摩擦による両国関係の悪化が輸出データでも明らかになったと解説。「日本政府は韓国との貿易関係の緊張が自国に影響を及ぼさないと断言しているものの、打開できない状況は日本経済に間違いなく圧力を与える」との見方を示したうえで、ロイターによる8月の短観調査で日本の製造業の景況感が2013年4月以降で初めて「悲観」となったことを挙げ「輸出依存の日本経済の先行きが悪化しつつあることを意味する」とした。

中国現代国際関係研究院の劉軍紅（リウ・ジュンホン）研究員は「東京五輪や震災復興の需要がひと段落しつつあることで公共投資が増えなくなり、日本の民間需要を支えている輸出も、民間の設備投資も減少している。住宅投資も少子高齢化の影響で旺盛さに欠ける。10月の消費増税で消費がさらに冷え込む可能性があり、今後少なくとも半年程度は見通しが良くない」との見解を示した。

また「総じて、日本の金融政策は基本的にやり尽くした感があり、より良い方法が存在しない。個人消費も長期的に見て動きが鈍い。日本経済は低成長期にあり続けており、健全かつ活発な状態ではない」としている。（翻訳・編集/川尻）