日本と韓国の政府関係者が21日、最近の両国の紛争をめぐって話し合いを行ったが、半導体材料に端を発した紛争はより多くの経済分野に波及しており、農業と観光産業も打撃を受ける可能性がある。経済参考報が伝えた。

共同通信社の21日付報道によると、両国政府関係者は北京で日中韓外相会談に出席した際に最近の紛争について話し合い、第二次世界大戦期間の元徴用工をめぐる訴訟の問題や日本の対韓輸出規制の強化などが話題になった。

日本は7月初め、韓国が必要とする半導体工業の重要な原材料3品目に対して輸出規制を打ち出し、8月初めには、輸出管理制度において優遇措置が受けられる「ホワイト国」から韓国を除外した。

韓国は、日本は韓国の裁判所が日本企業に対し、第二次大戦期間に強制徴用した韓国人の元徴用工に賠償金を支払うよう命じた判決を不服として、このような手段で韓国に「報復」したとみる。

韓国は日本を韓国の「ホワイト国」から除外することを含むさまざまな対抗措置を執った。

また、日本経済新聞によると、韓国食品医薬品安全庁は21日、日本産の一部の加工食品や農産品の計17品目について放射能検査を実施し、8月23日にはサンプル採取量と検査回数をこれまでの2倍に増やすと発表した。

放射能検査強化の対象は過去に微量の放射能物質が検出され、日本に送り返した履歴がある品目だ。水産品、チョコレートなどの加工食品、ブルーベリー、コーヒー、食品添加物などが含まれる。

同庁輸入食品安全政策局の李丞鎔局長は記者会見で、「今後、汚染水が流出するなど韓国の食品の安全性に脅威となる状況が発生すれば、国民の健康と安全の確保を最優先とし、検査の強化や輸入の制限などさまざまな措置を改めて検討する」と述べた。

同庁の説明では、韓国政府は日本の福島県など8県産の水産物の輸入を禁止しており、その他の日本産食品については、輸入のたびに放射能物質の精密検査を実施している。

観光産業も日韓関係悪化の影響を受けている。韓国最大の航空会社・大韓航空は20日、日本路線を大幅に縮小すると発表した。原因は日韓摩擦による両国関係の緊張状態により、日本への観光客が大幅に縮小したことだという。韓国・聯合ニュースの報道では、日本路線を縮小すると同時に、中国、東南アジア、オセアニアへの路線や便数を増やすという。

韓国の格安航空会社（LCC）ティーウェイ航空、イースター航空、エアプサンも同じように日本路線の縮小や運行停止に着手した。

韓国の世論調査機関リアルメーターがこのほど行った調査によると、回答者の82％が、「今年は日本を旅行しようと思わない」と答えた。人口約5100万人の韓国から、昨年は750万人が日本を訪れ、国別訪日外国人数で2位だったが、日韓関係の悪化により、韓国人観光客は日本旅行の計画を相次いで取りやめている。

韓国メディアによると、スーパーでは日本産ビールの販売量が急激に落ち込み、提供をストップするレストランも増えている。その影響で日本産ビールの7月の輸入額は前月比45％減と大幅に減少し、約434万2000ドル（約4億6168万円）にとどまった。昨年までの約10年間、韓国のビール輸入額では日本産が常にトップだった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）