2019年10月31日、韓国メディア・韓国経済によると、英テレグラフが「韓国は深刻な経済危機に瀕しており、日本の『失われた20年』より深刻な危機に陥る可能性がある」と警告した。

記事によると、テレグラフは29日（現地時間）、「アジアで4位、世界で11位の経済規模の韓国が危機に瀕している」とし、ソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授の分析を紹介。パク教授は「韓国経済は2011年から下向き傾向が続いており、不況になれば1997年のアジア通貨危機と同様の危機が発生する可能性がある」とし「韓国の危機は日本の『失われた20年』よりも深刻になるだろう」と予測しているという。

テレグラフはこの原因について「米中貿易戦争、日本の対韓輸出規制強化措置などの外的要因だけでなく文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策にもある」とし、「文政権は所得主導成長を目標に最低賃金の引き上げと労働時間の短縮を断行したが失敗に終わった」「中小企業は破産したり従業員を解雇したりした。その結果、失業者が増え雇用が不足している」と指摘。また、「法人税の引き上げと企業を相続する際の相続税が世界一高いことも韓国の経済成長を妨げる一因である」とし「韓国を基盤とする韓国企業と外国企業が減少している」と分析したという。

その上で「韓国の有権者は来年4月の総選挙を通じて文大統領に経済政策の方向転換を迫る可能性が高い」との見方を示したという。

これに韓国のネットユーザーからは「外国メディアも韓国国民も知っている事実を文大統領だけが知らない」「うまくいっていた国が2年半で最悪の状況に陥ったのだから現政権は責任を取って退陣するべき」「アジア通貨危機の時は少なくとも当時の政権が経済危機を認めて対策を講じようとしていた。ところが文政権は現状をごまかすことに熱心になっているから事態はもっと深刻だ」など厳しい声が上がっている。

また、「所得主導じゃなくて税金主導」「政治家たちは国民の声に耳を傾けるべきだ」「経済危機はもう始まっているし、克服するタイミングも既に逃した」「文大統領本人は韓国経済がいい方向に向かっていると思っていることが問題」「韓国はすでに経済危機に陥った。恐ろしいのは一度外国へ基盤を移した企業は二度と戻ってこないということ」などと指摘するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/長居）