22日に韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると決定したことを受け、米華字メディア・多維新聞は同日、日本メディアの報道を紹介する記事を掲載。「日本は激怒している」と伝えた。

両国が軍事情報を交換するとともに情報の機密保持義務を負うことを規定したGSOMIAは、2016年11月の発効以降、2度にわたって延長されてきた。3度目の更新の判断期限を迎える8月24日を前に、金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長が22日に会見。日本が輸出管理を強化したことなどを挙げた上で、「こうした状況で安全保障において敏感な軍事情報を交換する協定を維持することは、国益にかなわないと判断した」として、GSOMIAを破棄する方針を発表した。

記事は発表を受け、日本のメディア各社の報道を伝えた。共同通信社は22日、河野太郎外相が南官杓（ナムグァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼んで「極めて遺憾だ」と直接抗議したと説明。「今後の日米韓協力の在り方をめぐり、政府は米国と緊密に意思疎通を図る考えだ」と指摘した。

産経新聞は、小野寺五典前防衛相の「日米間の同盟関係が揺らいでいることを表に見せるのは、北朝鮮や中国に間違ったメッセージを送ることになりかねない」というコメントを紹介。同氏は「GSOMIAは北朝鮮対応に有効に機能している」とし、「韓国側の国内政治の問題が大きいため、（日本は）推移を冷静に分析するべき」との見方を示している。

また、毎日新聞は中谷元元防衛相のコメントを紹介。同氏は韓国側の対応について、「最悪の決断だ。国の将来、安全保障を危うくするような結果につながる」と強く批判したほか、「経済の問題は後で努力すれば回復できるが、安全保障や外交の問題はひとたび信頼を失えば、取り返すことは非常に困難だ」と指摘した。（翻訳・編集/岩谷）