中華全国工商業連合会の黄栄（ホアン・ロン）副会長は22日に青海省西寧市で行われた中国民間企業500社サミットで、「2019年中国民間企業500社」と「2019年中国民間企業500社調査研究分析報告」を発表した。中国新聞社が伝えた。

黄副会長は、「中国の民間企業と超大型企業が成長を続けている。2018年には、営業収入が3000億元（約4兆5000億円）を超えた企業が12社あり、前年より3社多かった」と述べた。

こうした企業の1つである華為（ファーウェイ）投資持ち株有限公司は営業収入が7000億元（約10兆5000億円）を突破し、前年に続いて民間企業500社の首位に立つと同時に、民間企業製造業500社の首位にも立った。海航集団有限公司は民間企業サービス業100社でトップだった。資産総額が1000億元（約1兆5000億円）を超えた企業が76社あり、前年より15社増えた。

同報告によると、18年に中国民間企業の利益水準が向上し、500社の営業収入総額は28兆5000億元（約427兆5000億円）に達して、同16．44％増加した。社会貢献も拡大を続け、18年の500社の納税額は1兆3100億元（約19兆6500億円）に達し、全国の税収総額の8．38％を占め、納税額200億元（約3000億円）以上の企業は6社だった。

同報告は、「中国民間企業の海外進出の歩みが加速し、輸出総額が大幅に増加した」と指摘。500社の輸出総額は1422億5500万ドル（約15兆790億円）に上り、同170億5300万ドル（約1兆8000億円）増加した。これと同時に、海外での投資が拡大を続け、500社企業のうち241社が海外投資を展開し、海外投資プロジェクトは2345件に上り、海外の従業員は63万9700人、海外での収入は8151億5900万ドル（約86兆4000億円）に達したという。

また同報告は、「中国民間企業が抱える資金調達の難しさ、調達コストの高さといった問題が、引き続きその発展を制約する重要な要因になっている」と指摘した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）