2013年7月2日、中国国務院が行った会見で、国家禁毒（麻薬禁止）委員会常務副主任で、公安部禁毒局の劉躍進（リウ・ヤオジン）局長は「中国の麻薬消費は60〜70％が『黄金の三角地帯』から持ち込まれている」と紹介した。中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

「黄金の三角地帯」は、東南アジアのタイ、ミャンマー、ラオスの3カ国が接する山岳地帯で、麻薬や覚せい剤製造の一大地区となっている。

劉局長によると、ここ数年中国はタイやミャンマー、ラオス各国と協力し、ケシの飼育やアヘン、ヘロインの加工の抑制に努めてきた。その効果もあり数年前より状況は改善されたが、覚せい剤の製造が依然として氾濫し、各ルートを通じ違法薬物が中国に密輸されている。

さらに、「中国の経済発展は急速で、それに伴い麻薬中毒者も増加している。現在把握している麻薬中毒者は222万人で世界最多ではないが、把握しきれていない中毒者も多く存在すると考えられる。さらに、222万人という数字はここ数年で急増したもので、中国には巨大な麻薬消費市場が存在している。そのため、中毒者も急増する可能性が高く、中国は非常に厳しい状況に置かれている」と指摘した。

このほか、劉局長は麻薬撲滅のため、庶民に麻薬の恐ろしさを伝えるとともに、中毒者の更生及び麻薬が中国に入らないよう周辺国との協力や取り締まりを強化していくと語った。（翻訳・編集/内山）