2013年7月1日、米誌アトランティックは、「不動産価格が最も高い世界10大都市のうち7都市が存在する中国では、一般市民の住宅購入が難しい状況が続いており、市民の不満を増大させている」と報じた。2日付で環球網が伝えた。

国際通貨基金（IMF）のデータによると、不動産価格が最も高い世界10大都市に、中国からは北京、上海、深セン、香港、天津、広州、重慶の7都市がランクインしている。しかも、このうちの上位5都市は、東京、ロンドン、ニューヨークの不動産価格さえも上回っている。

ある都市における住宅の平均価格と在住者の平均可処分所得の比率は、不動産の絶対的価値を示すだけでなく、「居住者がその価格を受け入れることができるかどうか？」も表している。例えば、ニューヨークではアパートの価格が一般家庭の年収の約6．2倍だが、北京の中心地区では同約25倍にもなっており、両者には大きな差が存在する。

不動産価格の高騰は、中国政府にとっては現在から将来にわたって直面し続ける問題である。中国不動産指数システム（CREIS）のデータによると、中国主要100都市の今年6月の不動産平均価格は、前年同期比7．4％増となり、昨年12月から7カ月連続で上昇を記録している。

つまり、中国政府の不動産価格抑政策が功を奏していないのである。不動産価格の上昇は市民の不満を引き起こす主因の1つであり、さらに、その他一般商品に対する消費意欲も減退させる。これは、投資と輸出への依存による経済成長モデルから内需主導モデルへと構造転換を図る中国政府にとっては、頭の痛い問題である。

こうした状況の中、中央政府はこのほど、国内総生産（GDP）を地方高官の業績判断の唯一の指標としないことを発表した。仮に、地方高官がGDPの呪縛から脱却できれば、結果的に不動産価格を抑制できる可能性がある。なぜならば、不動産価格の高騰は、地方政府が経済成長のために続けてきた土地使用権売却への極端な依存政策が、人々に不動産分野への過度の投資をさせてきた結果なのだから。（翻訳・編集/HA）