中国メディア・澎湃新聞は27日、「日本による『ホワイト国』除外の前日に、韓国首相が再び警告」と題する記事を掲載した。

記事は、日本の輸出管理上の優遇対象国「ホワイト国（現グループA）」から韓国を除外する政令が28日施行されることを説明。その上で、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が27日の会合で「韓日の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が期限を迎えるまであと3カ月。日本側が貿易制限措置を撤回し、両国政府が突破口を見つけられたら、韓国側はGSOMIAを終了するか否かについて再検討できる」との考えを示したことを伝えた。

記事は「日本政府は安全保障を理由に韓国を『ホワイト国』から除外する。これに韓国政府は『根拠のなりやり方』と反発し、『こうした状況下で日本と軍事情報を共有することは国益に合致しない』としてGSOMIA破棄の方針を示した」とし、韓国がGSOMIA破棄を決めたことに日本だけでなく米国も懸念を表明したと伝えた。（翻訳・編集/野谷）