2013年7月4日、銭江晩報によると、エジプトで発生したクーデターの影響で、現地の中国系工場の大部分が操業を停止し、一部の中国人はすでに帰国し始めている。これまでのところ、中国人に負傷者などは出ていないものの、現地の中国大使館は中国系住民や留学生に注意を呼び掛けている。

タハリール広場や大統領官邸、カイロ大学などデモ発生の主要地区と中国系住民の居住地区とは一定の距離があるため、これまでのところ安全上で問題は発生していないという。

一方、ビジネス上ではすでに大きな影響が出ている。エジプトの華人華僑聯誼会の呉先青（ウー・シエンチン）秘書長は「動乱の影響で大部分の工場が操業を停止した」と語り、「11年に発生した革命以来、エジプトでは失業率が上昇し、物価高が続いてきたため、市場が活気を失っていた。特に今年に入ってから為替レートが約30％も安くなり、中国系企業の損失は拡大していた。加えて、最近のデモの影響でビジネスはほとんど停止状態になったため、エジプトに居住していた約8000人の中国系住民の一部はすでに帰国してしまった」と現状を説明した。

また、影響は観光業界にも及んでいる。ある関係者は「今年2月にエジプト・ルクソールで発生した熱気球墜落事故で香港の観光客9人を含む19人が亡くなってから、中国人観光客はエジプト観光を敬遠していた。これに加えて、夏はエジプト観光のオフシーズンであり、さらに最近の動乱の影響でこの半年間はツアーをほとんど実施していない」と話している。（翻訳・編集/HA）