中国メディアの海外網は27日、「日韓関係悪化が日本各地の観光業に大きな影響を与えている」とする記事を掲載した。

記事は共同通信の報道を引用し、大阪観光局が26日発表した韓国人客に関する調査結果を紹介。それによると、府内の韓国系旅行会社5社に対する調査で、8～9月の来阪団体客数が前年同期に比べ2～8割減ることが示されたという。

記事はまた、府内の22のホテルに対する調査で半数から「8月の韓国からの宿泊客数は前年同期に比べ5割以上減少」との回答が寄せられたことを伝え、「日韓の貿易紛争はますます激化し、両国関係は悪化の一途をたどっている。日本各地の観光業に与える影響はいずれも大きい」と指摘。その上で、北海道の空港で韓国人客を歓迎する横断幕を掲げたり、お菓子をプレゼントしたりするなどの「おもてなし」が行われたことを紹介し、「（関係者らは）韓国人観光客に来てもらい、真心のこもったサービスで韓国人観光客の日本に対するイメージを回復させたいと願っている」と説明した。

記事は韓国の航空会社による日本路線の減便、運休についても言及し、韓国のシンクタンクが発表したリポートが「訪日韓国人旅行客は2020年までに81．7％減少する」と予測していることを伝えた。（翻訳・編集/野谷）