2019年8月28日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の環境部が摘発した日本産廃棄物の放射能基準値超過事例がここ5年で「0件」であることが分かった。

韓国国会の環境労働委員会所属のシン・チャンヒョン「共に民主党」議員が28日に環境部から提出を受けた資料によると、日本から輸入した石炭殻、廃バッテリー、廃タイヤなどの廃棄物の量は、2016年は151万6000トン、17年は154万3000トン、18年は146万6000トンに達した。日本から輸入された廃棄物はセメントの原料やセメントを作る際の燃料になるなど、さまざまな用途で再利用される。毎年100万トンを超える廃棄物が日本から輸入されているが、14年から今まで放射能検査で基準値を超えたケースはなかったという。

一方、環境労働委員会が14年から最近までに日本から輸入した鉄スクラップ、コンテナ、アルミニウムなどの検査で基準値を超過し、日本に送り返したケースは24件に上ったという。

環境部は最近、日韓の貿易対立の深刻化を受け、日本から輸入する廃棄物の放射能・重金属検査を強化すると発表していた。

この結果を受け、シン議員は「摘発をより徹底するため、環境部ではなく環境労働委員会が日本産輸入廃棄物の放射能検査を行うべきだ」と主張しているという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「0件なんてあり得る？」と疑う声が上がっている。また「環境部の誰かの懐が潤ったことは確実」「環境部はお金のことばかりで国民の安全など考えてない」と指摘する声や、「環境部がちゃんと検査をしていたか調査するべきだ」「廃棄物の輸入自体を禁止にしてほしい」などと訴える声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）