2019年8月29日、韓国・JTBCは「不買運動の対象が日本製品を超えて日本文化全般に広がっている」と伝えた。

記事によると、ソウル・江南駅近くには日本式飲食店が軒を連ねる通りがある。以前は多くの人で賑わっていたが、日本政府の輸出規制強化措置をきっかけに日本製品不買運動が拡散してからは客が激減したという。ある店主は「客は半分ほどに減った。日本の家庭料理を提供するのは韓国企業だが、客は日本というだけで拒否するようだ」と話している。

多くの飲食店が並ぶソウル鍾路区の通りにある日本式飲食店も同様の状況に置かれており、日本料理の代わり韓国料理を提供するところや廃業するところまであるという。

また、ソウル郊外の京畿道始興市では、建物全体に複数の日本式飲食店を誘致し「ジャパンタウン」をつくる計画が進められていたが、現在は足踏み様態になっている。大統領府の掲示板にはジャパンタウン造成に反対する請願も寄せられたという。

さらに、仁川中区にある旧日本人街（開港当時の街並みを再現した通りで、日本家屋が立ち並ぶ）には、地域住民から「人力車と招き猫の置物を撤去してほしい」など苦情が寄せられている。同区庁関係者は「反対の声が相次いでいるため、私たちも撤去するかどうか検討せざるを得ない立場」と説明している。

最後に記事は「日本政府との外交摩擦により起きた不買運動は、製品だけでなく日本文化に対する拒否感につながっている」とし、「そのため日本関連業種は今後しばらく先の見えない状況が続くだろう」と伝えている。

これを見た韓国のネットユーザーからも「日本製品を売っていそうな場所にはなんか入りにくい」「自分も行きたくないし他人の目も気になる」など「日本に拒否感を抱く」というコメントが多く寄せられている。

また「日本式飲食店が多過ぎた。少しつぶれた方がいい」「店主は韓国人でも、売っているものが全て日本の酒、日本の文化だから仕方ないと思う。日本ブームの時にたくさん稼いだのだから、ブームが去って滅びるのも当然」などと主張する声も。

一方で「だからといって韓国式飲食店が賑わっているわけではないよ？」「日本式だからではなく、今は商売全体がよくない」など疑問を示す声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）