2013年7月8日、米華字紙・僑報はこのほど「中国経済が直面する『30年目の危機』」と題した記事を掲載した。

30年の長きにわたって疾風怒濤の成長を遂げた中国経済は、2013年に転換期を迎えた。中国の経済成長率は今後8％以下になるとみられる。世界の経済大国と呼ばれた国々の成長過程を見ると、中国のように30年間も経済成長を続けた国は少ない。

2001年に中国がWTO（世界貿易機関）に加盟して以来、中国は国際自由貿易の恩恵を享受してきた。2009年には中国は世界一の輸出大国となり、輸出は中国経済の高速成長を支える重要な力であった。しかし世界経済が現在のように低迷を続けている状況下では、中国の輸出攻勢は国際社会の保護貿易主義という反撃に遭い、安値での商品輸出は中国国内の環境を悪化させ、エネルギー資源問題は日増しに深刻化している。

中国経済は今、さまざまなストレスにさらされている。だからといって中国経済が欧米諸国のように必ず停滞局面を迎え、最終的には崩壊するという意味では決してない。なぜなら中国は発達した経済体と言えるにはまだほど遠いからだ。中国の都市化率はいまだに50％ほどであり、中国の都市建設や産業レベル、教育水準、環境保護、西部地域の貧困対策、文化生活などの分野には改善の余地が多々ある。一般的な中国人の生活レベルは欧米の先進国レベルには達していないが、それは同時に経済発展の潜在的パワーが隠れていることを意味する。ただし、中国経済が健全に発展するためには、経済成長方式に大胆な調整を行うことが必要不可欠だ。（翻訳・編集/本郷）