何度か黙り込んだ韓国だが、ついに声を発した。さきの定例の利下げが第一歩で、今後は大規模な財政支出という大きな手を打った。グローバル貿易が逆風期に突入するにつれ、輸出を中心とする韓国は真っ先に被害を受け、これに隣国の日本との衝突の悪化が加わり、このような大きな手を打ったことは決して意外ではない。捨ててこそ得られるものもあり、グローバル貿易という大きな網の中で、どの国も自分たちだけうまくやるということは不可能だ。北京商報が伝えた。

【その他の写真】

8月29日、韓国は正式に大規模な対策を打ち出した。午前9時、韓国政府は2020年度予算案を閣議決定し、規模は513兆5000億ウォン（約51兆3500億円）で、前年比9．3％増加した。08-09年に世界金融危機を経験した時以来の最も「過激」な予算案であり、財政支出は2年連続で9％以上増加した。

具体的にみると、予算12項目の中では産業、中小企業、エネルギーへの投資額の増加率が最も高く、前年に比べ27．5％、23兆9000億ウォン増加し、財政支出の各項目の中で増加率が最高だった。次に、雇用創出への支出が同21．3％、25兆8000億ウォン増加した。雇用創出を含んだ衛生、福利厚生、雇用関連の予算が181兆6000億ウォンに達し、総支出に占める割合が35．4％に上昇し、過去最高を更新した。

支出が増加したが、収入が同じペースで増加しない見通しだ。韓国紙「亜州日報」は、「増加した財政支出に比べ、来年の韓国政府の税収の見通しはそれほど楽観的ではない。韓国政府の予想では、来年度の財政収入は482兆ウォンに達する見込みだが、前年比1．2％の増加に過ぎない」と指摘した。

大規模な支出にともなってやってくるのは、過去最高の財政赤字だ。韓国政府の予想では、財政赤字の国内総生産（GDP）に占める割合は今年度の予測値の2．2％から、次年度は3．6％に上昇して、09年以降の最高を更新するという。

韓国はさまざまなプレッシャーを受けながら、決意し、準備をしっかりしてきた。財政赤字問題に対応するため、企画財政部は来年度は60兆2000億ウォンの国債発行を承認するよう議会に求め、実現すれば記録的な国債発行規模になり、今年の33兆8000億ウォンのほぼ2倍になる。

韓国が大きな手を打った原因は簡単なことで、グローバル貿易が低迷期に入る中、韓国経済も絶えず落ち込んでいるからだ。昨年12月から今年7月まで、輸出は8カ月連続で減少した。7月の輸出は同11％減少し、中でも主力製品の1つの半導体の輸出額が同28．1％減少と大幅に減った。また、石油化学製品と石油製品の減少幅は10％を超えた。

遼寧大学国際関係学院の李家成（リー・ジアチョン）准教授の分析では、「今回の支出の規模は非常に大きく、増加率も非常に高い。現在、韓国国内の経済状況は内外の要因によって次々と苦境に陥っており、国内経済のデータも対外輸出のデータも楽観的ではない。同時に、国際機関も国内機関も韓国の経済成長率予想を引き下げ調整している」という。

日本も韓国を追い詰めている。28日、日本は輸出手続きを簡略化できる優遇国「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外した。これは同日より、日本企業が韓国に製品や技術を輸出する場合、食品と木材を除くほぼすべての品目について、日本の経済産業省が個別審査の実施を要求する権利をもつようになったことを意味する。韓国政府の見積もりでは、1000種類を超える輸入製品が影響を受ける可能性がある。韓国企業にとっては、日本から原材料を調達する際にプロセスが長くなり、不確定性も増大することになる。

両者がともに敗れ傷つくのが貿易戦の結末だが、日本への依存度の高い韓国の方が、受ける傷はより深くなる。韓国企業評価サイトCEOスコアのデータによると、今年上半期には、56の大企業グループの投資総額が36兆8645億ウォンになり、同11兆330億ウォン減少した。

しかし韓国は座して死を待つようなことはしない。同じ日に「日本への依存から脱却して自ら強くなる」と決定し、日本の貿易規制へ対応を目的とした「原材料、部品、設備分野の研究開発支援自強計画」を発表した。これには投資を拡大して半導体産業などの研究開発を支援すること、重要原材料を一括管理する官民共同チームの発足などが含まれる。

李准教授はこうした動きについて、「韓国は将来発生するかもしれない衝突に対ししっかり準備をしている。自強計画は一連の敏感な問題を抱えた原材料の国産化実現を目指すものでもある。韓国はこれまで多方面にわたり外部からの制約を受け、特に日本からの制約を受けてきた。そうして日本が経済的な非対称性という特権を利用して圧力をかける事態を招いたのであり、韓国は経済貿易の自立を追求しようとしている。韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄にこだわるのは米国に日韓紛争に乗り出すよう働きかけたいからでもある。これまでトランプ米大統領は日韓紛争に対して傍観者を決め込んできたが、韓国の手の中にある経済カードは限られており、韓国は米国に仲介を頼みたいのだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）