2019年9月4日、環球時報は、ケープタウン大学の公式サイトの記事を引用し、「アフリカの航空業界で後発組である中国は、空港建設などでその力を発揮している」と伝えた。

記事は、エチオピア航空が1973年に中国便を就航させてはいるものの、その後の30年間は中国とアフリカとの間に目立った「空の関係」は見られなかったと指摘。かつてアフリカを植民地支配していた英国やフランス、オランダなどは早くからアフリカ航空市場に参入しているほか、過去20年ではエミレーツ航空やカタール航空などが積極的に参入していると伝えた。

一方で、「中国の航空会社はアフリカでは目立たない」存在であると記事は紹介。しかし、中国は地上でその「航空力」を発揮しているという。これまでアフリカのエネルギーや水、道路、鉄道などが投資対象だったが、最近ではこれに空港建設が加わったと指摘した。

その上で記事は、「中国の国内における空港計画、融資、建設、管理などの方面での経験は、アフリカにとって大きな益となっている」と紹介。17年のリポートによると、中国はアンゴラ、エチオピア、ケニア、ナイジェリア、ルワンダ、セネガル、ザンビアのプロジェクトに関わっており、これらの空港の投資総額の4分の1から3分の1を占めているという。関係する支出額が不明なガーナ、ジンバブエ、コンゴ民主共和国を除き、中国はこれらの空港へ約57億ドル（約6040億円）を投資したと伝えた。

また、中国の機構による資金が、エチオピアの首都アディスアベバ郊外に建設する30億ドル（約3200億円）の新空港や、スーダンの首都ハルツームに建設する14億ドル（約1484億円）の新空港を援助するとみられることも紹介。フランスやイタリア、英国も入札に参加してはいるものの、その投資規模は比較的小さいという。

さらに、中国の将来的なアフリカへの投資は、その形を変えていくことが予想されると記事は分析。「現地企業との提携や資本参加という形になっていくと思われ、すでにある程度は実現している」としている。また、「中国国産旅客機のアフリカへの販売も始まっており、現地で中国主導による航空技術と管理の学校も開設する予定」とも記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）