2019年9月5日、環球時報は、米誌フォーブスの記事を引用し、なぜ米国企業は進出先としてまず中国を選ぶのか、その理由について論じた。

記事は、「単に中国が大国だからという理由だけではない」と分析。インドも大国で米国に友好的、ブラジルやメキシコは距離的に近いと指摘し、中国がこれらの国と比べて優れていると言える理由を列挙した。

その1つが「税率」だ。法人税が中国は25％であるのに対し、インドは35％、ブラジルは34％、メキシコは30％という。

2つ目は「労働力」。中国の賃金水準が上昇しているとはいえ、ブラジルやメキシコより低いと記事は紹介。工場の縫製工から科学者、先進設備のオペレーターまで、人材が豊富であることも中国の強みだという。

3つ目は「物流」。記事は、「ブラジルの物流のひどさは有名で、いい港は恐らく3つ」と指摘。しかし、中国には港が数多くあり、しかもどの港も世界一流で、ラテンアメリカの国々やインドとは比較にならないとしている。例えば、「メキシコの港は麻薬密売グループに抑えられてしまっており、インドは地理的な優位性があるものの設備が悪い」と伝えた。

4つ目は「治安」。中国は、その他の新興市場国家ほど犯罪が多くはないと記事は指摘。外国人労働者の生活の質を考慮すると、中国に工場を建てた方が安全との考えを示した。

5つ目は「汚染」。中国にも汚染の問題はあるものの、汚染対策に最も熱心であり、高速鉄道を建設し、電気自動車の生産大国であると記事は説明。また、課税により化石燃料の使用を減らす努力もしており、こうした措置が米国企業にもチャンスとなっていると伝えた。（翻訳・編集/山中）