日本と韓国の対立が先鋭化する中、来年の東京オリンピック・パラリンピックでも「旭日旗」がまた火種になりつつある。韓国側が競技会場への持ち込み禁止を求めたのに対し、東京五輪組織委員会は「想定していない」と回答。韓国側は国際オリンピック委員会（IOC）に訴える可能性もあり、尾を引きそうだ。

韓国メディアによると、禁止を初めに要求したのは大韓体育会の関係者。「旭日旗は韓国人に日本軍国主義を象徴する戦犯旗と認識されている。競技場で旭日旗の応援がある場合、韓国の観衆と日本の観衆が衝突する不祥事が生じることもある」と主張した。

8月29日には韓国国会の文化体育観光委員会が東京五輪期間の競技場内の旭日旗使用、旭日旗を活用したユニホームと道具の搬入や応援行為の禁止などを求める決議を採択。「韓国政府が国際社会に旭日旗が持つ帝国主義的な意味を積極的に知らせ、国際競技大会だけでなくすべての公式的な国際行事で旭日旗が使用されないよう積極的な外交的努力をしてほしい」とも付け加えた。

3日のソウル放送（SBS）の報道によると、旭日旗に関するSBSの質問に東京五輪組織委は「旭日旗が日本で広範囲に使用されているため制止する理由はない」と答えた。組織委は「旭日旗自体はいかなる政治的な意味もない。したがって持ち込み禁止品とすることは想定していない」と説明したという。

これを受け、韓国外務省の金仁チョル報道官は3日の定例会見で、SBSの報道に言及。「日本は謙虚な態度で歴史を直視する必要がある」と批判した上、「旭日旗は周辺国に過去の軍国主義や帝国主義の象徴として認識されていることは日本側もよく知っているはずだ」として、「是正されるよう、引き続き努力していく」と述べた。

別の外務省当局者は「スポーツイベントを政治的なメッセージを伝える手段として使うことはスポーツ倫理規定などに合致しない」とし、東京五輪・パラ競技場への旭日旗の持ち込みは不適切との認識を示した。

中央日報によると、韓国で旭日旗反対の活動で知られる誠信女子大学の徐敬徳教授は「ただ怒りをぶつけるのでなく、今回の東京五輪をよく活用すれば大きな機会を得られる」と強調。「全人類が見守るオリンピックで、旭日旗が（ナチスドイツの）ハーケンクロイツのような戦犯旗であることをきちんと知らせることができる絶好のチャンスで、誰が最終勝者になるかは様子を見よう。自信がある」と意気込んでいる。（編集/日向）