2019年9月4日、環球時報は、シンガポール紙・ビジネスタイムズの記事を引用し、10年後の世界新秩序を中国が定める可能性について論じる記事を掲載した。

記事は、「ボリス・ジョンソン氏が英国の新首相になったことが発するシグナルとは、ナショナリズムとポピュリズムの結合がもたらす政治、経済の破壊の持続」と分析。トランプ大統領や他の国の指導者もこの傾向を体現しているとした。

そして、「ナショナリズムとポピュリズムが盛り上がっているが、西側諸国は戦後秩序を破壊する一方で、世界経済をリードし続けることができるのだろうか。10年後に中国が世界新秩序を定める責任を担う可能性があるのではないか」と疑問を投げかけた。

実際、中国はこの10年の間に、代わりとなる世界秩序を打ち出してきたと記事は指摘。その一例が「一帯一路」で、西側諸国が内向きの孤立主義的な外交政策を取る中で、中国は世界全体にその足跡を広げようとしていると論じた。

その上で記事は、「発展途上国や新興経済体は最大の経済体の懐に入ることを望んでいる。英米のモデルが勝利を収めるとは想像しづらい」と指摘。「誰も中国の援助受け入れを強制していないが、援助を必要としている国は、融資を得られる先の選択肢が少ない。国際金融機構の提供する資金も少ないため、発展途上国のインフラ整備というニーズを満たすことができていない」としている。

このため、多くの西側諸国が世界の舞台から降りており、これが新たな世界秩序の構築と誤った理解をしている人もいるが、「実際には発展途上国における影響力に別れを告げていることになる」と記事は分析。将来的に影響力は下がる一方になると論じた。

記事によると、中国はこの点をよく理解しており、「西側諸国が戦後の秩序を破壊するのに伴い、中国は必要な資源を投入し続け、その足跡を最大限度広げる見込み」という。記事は「中国が世界最大の経済体へと変化し、最も影響力の強い国へと変わる過程において、西側諸国はなにもできていない。ナショナリズムとポピュリズムを抱える西側諸国は、自らを責めるほかはない」と結んだ。（翻訳・編集/山中）