2013年7月10日、駐華外国記者協会（FCCC）によると、同協会が今年5月に行った調査で、中国に駐在する外国人記者の98％が、中国の報道環境は国際基準に達しておらず、70％が、報道環境が悪化している、または昨年同様であると答えた。11日付で米華字メディア・多維新聞が伝えた。

報告によると、昨年はこれまでで最も外国人記者が中国で実地取材をした年であり、中国政府の外国メディアへのどう喝が一層強まった年でもあった。例えば、中国政府が不快と見なしたメディアに対する報復行動、当局の機嫌を損ねた外国人記者への身の安全のどう喝、外国メディアに対するネット上でのかく乱、外国人記者へのハッカー攻撃、チベット自治区への取材制限、情報や情報ソースのかく乱、中国当局による海外メディア記者の中国人助手へのどう喝などが挙げられる。

また、ニューヨーク・タイムズの中国語・英語のホームページがアクセス禁止となったり、中国支局の局長と記者がビザを取得できなかったりした。ブルームバーグでは、中国駐在員の交代計画もビザの問題で実行できなかった。このほか、フランス、ドイツ、英国などの著名なメディアも中国政府から圧力をかけられた。（翻訳・編集/中原）