2019年9月6日、環球時報は、米国が韓国における平時の作戦指揮権を再び獲得しようとしていることに対し、韓国側から不満の声が出ていると報じた。

記事は、韓国紙・中央日報の4日付報道を引用。複数の韓国政府関係者の話として、8月に行われた米韓合同軍事演習の中で双方が「朝鮮半島で非戦争期間中に危機が生じた場合、国連軍司令部が韓国軍に対して指揮を執り得るかについて集中議論を行い、米国は国連軍司令部が作戦指揮権を持つとの認識を示した」と伝えた。

また、この指揮権に関する議論は米国側が強く求めたものであるとの韓国政府関係者の話を紹介するとともに、米軍が国連司令部の規模を拡大し続け、その作用の強化を狙っているとした。

そして、この動きに対して韓国側から不満が出ており、韓国軍が「平時作戦指揮権はすでに1994年に韓国に引き渡されており、国連軍司令部が指揮する理由はない。もし非戦時下で韓国軍に対して指令を出せば、それは越権行為だ」と明確な意思表示をしたことを伝えている。

記事によると、今回の問題について、韓国メディアは米韓間の対立を再び引き起こす可能性があるとみているようだ。先日、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延期しない決定をしたのに対し米国が反発すると、韓国も米国の駐韓大使を呼び出して反発への不満を表明するとともに、駐韓米軍基地の前倒し返還に言及するという経緯があった。（翻訳・編集/川尻）