2013年7月12日、中国では北京・天津・河北地域で断続的に煙霧が発生している状況から、大気汚染対策が社会各界から最も大きな注目を集める問題となっている。国務院が大気汚染対策で最も厳格な10項目の措置を発表したことに続き、環境保護部が中心となり策定中の「大気汚染防止計画」も今後半月以内に発表される見通しという。央広新聞が伝えた。

世界環境デーにあたる2013年6月5日、複数の環境保護部職員は、「国務院は現在、全国大気汚染防止計画の制定を進めている。これは、北京・天津・河北地域、珠江デルタ地域、長江デルタ地域における大気汚染防止事業に関する内容が中心となっている。特に、北京・天津・河北地域では、PM2．5（超微粒子状物質）が頻繁に観測されている状況から、予防・対策計画の重点は同地域により集中するだろう」と語った。

環境保護部の陶徳田（タオ・ダーティエン）報道官は、今後の具体的なタイムテーブルについて明らかにした。陶報道官は、「策定中の大気汚染防止計画は修正など詰めの作業を進めており、早ければ半月以内に発表される可能性が高い。同計画は国務院がこのほど発表した大気汚染対策の10項目措置をさらに拡大したもので、最も厳格な大気汚染管理計画となるだろう」とコメントした。

大気汚染防止計画では、全国、特に北京・天津・河北地域など重点地域における大気汚染管理に関する重要目標と厳格な措置が盛り込まれており、大気汚染防止事業における今後5年間のロードマップ詳細が定められている。環境工商聯環境商会の駱建華（ルオ・ジエンホア）秘書長は、「計画は再修正を加えるべき部分がまだ残っているが、1兆7000億元（約27兆4300億円）という投入予定資金は確定している。計画の中で特に注目すべき点は、今後5年以内に大気の質をある程度のレベルまで改善することを明確に示していることだ」と語った。

計画の改正作業に携わった専門家は「例えば、北京・天津・河北地域では、石炭燃焼を大幅に削減するという目標が掲げられた。というのも、この地域の大気汚染は石炭燃焼に起因するところが大きく、汚染物質の排出量が多く、受容能力を超えているのが、この地域の環境汚染の主因となっているからだ」と指摘した。また、この専門家は、「計画では、大気中の汚染物質含有量の減少を目的として、生産能力の一部を、汚染がそれほど進んでいない他の地域に移転することについても言及している」と続けた。

北京市はこのほど、PM2．5汚染の抑制を中心とした各種汚染物質の全面的な一斉削減を目標に掲げる「北京市2013−2017年クリーン大気行動計画」を審議・可決するなど、一連の措置を発表している。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF）