2019年9月7日、環球時報は、ロイター通信の報道を引用し、中国にあるOEM（相手先ブランド製造）工場が、自社ブランドを確立する方向に向かっていると伝えた。

記事は、台北に本社のある「松騰実業」（マツテック）について紹介。「これまでフィリップスやハネウェルなどのためにOEM生産を行い、米国など海外市場で販売して大きな成功を収め、世界第二のロボット掃除機メーカーとなった」と伝えた。

一方で、「この企業は、近年の米中貿易戦争で大きな被害を受けた企業の1つとなった」と指摘。「米国が関税を25％に引き上げてから、松騰実業製品の米国での販売が大幅に落ち込み、中国にある工場の11ラインのうち2ラインを閉鎖せざるを得なくなった。そのため松騰実業は、昨年12月に自社ブランドである『家衛士』の掃除機に力を入れるようになった。中国のECサイトで販売促進を行っている」と説明した。松騰実業の関係者は、「これは私たちの目覚めの時だ。私たちは海外市場にだけ依存するのではなく、中国でブランドを確立しなければならないことを意識するようになった」と語ったそうだ。

記事は、「貿易戦争は、中国に数多くあるOEM工場にとって転換点となった」とし、「中国はOEMを通して世界の工場と呼ばれるようになったが、前述の関係者は自社ブランドを作り、価格を安めにして外国ブランドと同じ品質を提供することができる」と論じた。

さらに、「松騰実業の中国市場における戦略は成功しており、『家衛士』ブランドのロボット掃除機の販売台数は10万台を超えた」と紹介。閉鎖していた生産ライン2本を再稼働させ、来年からは3本増やす予定にしているという。前述の関係者は、「中国市場には巨大なチャンスがあると考えている。ロボット掃除機の普及率は、米国が17％、中国は1．5％に過ぎない。ここには10億人以上の人がいるのだ」と語った。（翻訳・編集/山中）