2013年7月13日、日本の国土交通省がこのほど発表した「国土交通白書2013」によると、日本の若者の持ち家離れが顕著になっている。日本華字紙・日本新華僑報が伝えた。

白書によると、30〜40歳の持ち家率は1983年の53．3％から、2008年には39．0％と、14．3ポイントも減少。20代は17．9％から7．5％に減少した。一方で40歳以下の賃貸住居率は1983年の39．7％から08年には59．7％へと20ポイントも上昇した。

持ち家にこだわり住宅ローンの返済に追われる中国の若者が増えているなか、なぜ日本の若者は持ち家を放棄したのか？そこには経済的な理由以外の原因が存在する。第一に観念上の必要がないことだ。中国の適齢期男性は持ち家がないと結婚できない状況にあり、深刻な社会問題になっている。しかし、日本では結婚時に賃貸住宅に住み、その後夫婦で努力して住宅を購入するのが一般的であり、持ち家が結婚条件の1つという考え方は社会的に浸透していない。

また、若者の仕事や生活面でも持ち家の必要性を感じることはない。景気低迷の日本から離れ、海外市場の開拓に力を入れる日本企業が増えている。非正規雇用の広がりで将来に不安を抱く若者も「脱日本」を図り、海外での就職に望みをかける。日本能率協会が昨年実施した調査によると、海外での仕事を希望する若者は前年比で5％上昇し、50．7％に達した。仕事先が不確定な今、持ち家を求める気持ちは希薄になるばかりだ。

さらに、賃貸住宅が日本の若者に人気があるというのも持ち家離れの原因の1つとなっている。近年若者の間で流行しているルームシェアは、家賃の負担を軽減できるだけでなく、同じ趣味や生きがいを持つ同世代の若者との交流や人脈の拡大が可能になるという利点がある。

夢や希望を抱え、理想を現実にしようと奮闘している若者が住宅ローンの返済に追われ、その力を失ってしまうのは、個人にとっても社会や国にとっても大きな悲しみだ。日中両国が直面する問題を、双方が同じ問題としてとらえながら、互いの反省点を見出すことが必要なのではないだろうか。（翻訳・編集/本郷）