ドイツのメルケル首相は7日、中国への2日間の日程の公式訪問を終えた。2005年の首相就任以来、12回目となる今回の訪中で、二つの重要なシグナルが伝えられている。

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　まず、中国とドイツは意思疎通と協調を強化する必要性と重要性を確認した。次に、中国との協力強化に対するドイツの意欲はますます切迫している。

　西洋の製造大国であるドイツは、デジタル化や新技術の助けを借りて製造業のアップグレードを実現するという現実的なニーズに直面している。しかし、現在の国際貿易情勢の悪化の影響により、ドイツの輸出は著しく鈍化し、経済への下押し圧力が強まっている。そうした中、2018年の中独間の貿易総額は前年比9.4%増の1839億ドルと過去最高に達した。今年1～7月のドイツの対中新規投資額は前年同期比62.7%増の11億7000万ドル、中国の対独新規投資額は同27.6%増の10億1000万ドルに達している。中国は3年連続でドイツの最大の貿易パートナーとなっている。

　最近では、BASFやBMW、アリアンツなどのドイツ企業が再び、中国の新ラウンドの開放措置による最初の受益者になっている。累計運行本数が1万5000本を超えた中国・欧州間の定期貨物列車は、その約4割が中独間を行き来しており、中独による「一帯一路」共同建設で最も成果を上げたプロジェクトになっている。

　ドイツは、中国企業による対独投資を歓迎し、2020年に輪番制で欧州連合（EU）理事会の議長国を担当する間に、EU・中国投資協定交渉の完成に向けて積極的に働きかけていく。中国は、自動運転や技術革新、人工知能（AI）などの分野でドイツと協力を深めることに意欲を示している。

　メルケル首相は今回の訪中で、「中国は、他の国と同様に、自らを発展させる権利を有しており、中国の発展プロセスは妨げられるべきではない。これは世界の発展にも利益をもたらす」と表明している。これは「知華派」政治家による中国の発展についての客観的な判断であり、中独関係の発展にプラスのエネルギーを注ぎ込むものだ。（CRI論説員）