2019年9月9日、環球時報は、マニラタイムズの記事を引用し、「ほかの大国は他国を侵略してきたが、中国は他国を侵略していない」とする記事を掲載した。

記事は、「大多数の歴史学者と現代の政治家は、中国が最も平和的な超大国だと見なしている。古代中国も他国を侵略してはおらず、中国は他国を侵略することなく強国の道を歩んでいる。これは他の多くの大国が略奪で強大になっていたのとは異なっており、過去数世紀の間、中国は茶葉、磁器、シルクの貿易で豊かになった」と論じた。

その上で、「中国は近代において外部とは限られた貿易と交流を保とうとしたものの、欧州列強がそれを許さず開放を迫った」と指摘。「その結果、貿易が拡大したが、結局英国は大きな損失を出し、アヘン戦争につながった」と論じた。

また、「西洋諸国は工業化実現のために知的財産権を盗む必要はなかった。なぜなら吸収合併、強制的な取引、アヘン、奴隷や児童労働（公平を期すならこれに科学技術も加える）によって豊かになったのであり、これが欧州列強や米国の労働の基礎となった」と分析。「米国は奴隷解放後は中国人労働者を安く利用して鉄道を整備したが、工事が終わると追い出した」とした。

そして、「中国はこれまでずっと、平和的な手段で領土問題を解決してきたが、ほかの大国は侵略し続けてきた」と主張。「外国を安易に信じたために痛い教訓を得てきたとはいえ、中国はすでに23の領土問題のうち17は解決済みだ。いわゆる自由選択を吹聴する西側諸国は、過去10年だけで世界の20以上の国に侵入、または政権交代を策謀してきたが、いずれも混乱をもたらし失敗に終わっている」と論じた。

記事は最後に、「ある国やその国民を妖魔化し、事実ではないことや虚偽のニュースを鵜呑みにして、歴史、経済、政治を研究しないことは、実務的かつ積極的な国家建設の枠組みにとって害にしかならない。この種の態度は、人々に災いをもたらし、この種の例は歴史を見ると枚挙に暇はない」と主張した。（翻訳・編集/山中）