中国メディアの北京青年報は7日、「韓国と日本の貿易摩擦、なぜ米軍の“引っ越し”を促したのか」と題する記事を掲載。日韓対立の余波について伝えた。

記事は冒頭、中国中央テレビ（CCTV）の報道を引用し、「文在寅（ムン・ジェイン）政権は米韓連合軍司令部の移転を進めている」と指摘。「米韓連合軍司令部の龍山基地から平沢基地（ハンフリーズ基地）への移転はおそらく、戦時作戦統制権の移管と関係がある。戦時作戦統制権を取り戻すことは文政権の目標であり、文大統領本人も安定して強大な米韓防衛協力体制を保つためには、韓国軍が主導的な役割を果たさなければならないとたびたび強調してきた」と説明した。

CCTVの評論家の楊希雨（ヤン・シーユー）氏は、「文大統領は任期中に戦時作戦統制権を取り戻したいと考えており、実現する可能性は高い。米韓の協議では2014年前後にはすでに統制権の移管を完了すべきとされていたが、天安沈没事件（10年3月に発生）など軍事衝突が続いていた中で、韓国国内の保守派が協議を先送りしてきた。移管の提起は合理的」と解説。一方で、「現在の最大の問題は技術面。戦時作戦統制権の変更は、通信や情報など一連の問題に影響を及ぼす。韓国軍にはこれに関わる技術と人材が不足している」と指摘した。

記事は、今回の韓国の動きで「興味深いこと」として、「一見すると米国との関係のように見えるが、背後にある原因は決して米国だけの問題ではない」と指摘。「韓国政府は極力そうした色を薄めようとしているが、韓国世論はこれが日韓の争いで日本の肩を持つ米国への不満の表れであると同時に、在韓米軍の費用負担に関する協議のカードだと認識している」と伝えた。

そして、「日韓の対立がエスカレートする中で、韓国は強硬な反撃に出始めた。8月23日には日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を宣言。その2日後には、竹島（韓国名：独島）で例年の2倍の規模とも言われる軍事訓練を行った。ポイントは米国の姿勢で、軍事演習は日韓問題の解決に利するものではないとの立場を示した。韓国メディアはこれを『異例』と報じた」と説明。「韓国が米国に対して不満を抱いていることは明らかであり、（米国の反応を受けても）独島はわれわれの領土であり、他国が口を出す問題ではないとの認識を示した」と伝えている。（翻訳・編集/北田）