2019年9月8日、中国メディアの網易科技によると、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、チップテクノロジーをめぐり、中国は自主開発したほうがいいのか、それとも外国から輸入したほうがいいのかという議論が再燃していると報じている。

記事はまず、「中国が独自の技術を開発するのではなく、外国の技術を輸入するという同じ道を続け、明日の敵になる可能性のある友人に依存する運命にあるなら、先進国との技術格差は永遠に縮めることができないと、業界のベテランは懸念している」と指摘。「こうした考え方は、カラーテレビの組み立てラインから始まり、自動車や集積回路へと続いたが、業界関係者によると、外国が中国へ販売する技術は往々にして時代遅れのものだ」「中国が技術や製造の専門知識において後れを取っていたことを考慮しても、ハイテクのノウハウを輸入する選択肢がほとんどなかったという事実は、絶望的ともいえるものだった」とした。

そして、「中国は、格差を縮めることを期待して、より多くの資金と国の支援を業界に振り向ける努力を倍加した。これが再び、少なくとも1990年代以降、チップテクノロジーを自主開発したほうがいいのか、それとも外国から購入したほうがいいのかという議論を再燃させた」とした。

その上で記事は、サウスチャイナ・モーニング・ポストによる半導体業界幹部や研究者へのインタビューから浮かび上がった共通のテーマは、「中国は、業界が必要とする多額の投資とそのような支出がもたらす（またはもたらさない）可能性のある利益との間でバランスを取る必要がある」というものだったとした。

記事は、輸入派は「専門的な生産設備からソフトウェアの設計、高度な材料に至るまで、製造プロセスのあらゆる側面で自立しようとする無益さを指摘している」とした。

一方、自給自足派からは「中国への輸出が禁止されたり、中国のレベルに合ったものだけを売ってもらえたりということを経験する中、重要なテクノロジーは自分の努力にしか頼ることができないことに初めて気づいた。技術に近道はない」との声があるとした。

そして、「一部の業界関係者からは、中国は産業基盤、経済力、基礎研究開発の質の面で、今ではより良い立場にあるとの指摘もある」とし、上海証券取引所のハイテク企業向け市場「科創板」の始動などにより、中国は現在、チップ開発の「黄金の10年」に突入しており、この10年が終わるまでに、中国のチップの自己生産比率は現在の14％から40％に達するとの予測もあると伝えている。（翻訳・編集/柳川）