2019年9月9日、中国・央視財経は、「まだ暑い日本だが、多くの商業施設で冬物販売が開始されている」との記事を掲載した。

記事はまず、「日本の小売業界は『旬』を重んじる。一般的に、店頭には『旬』に応じた商品のみ置かれる。しかし最近、日本の多くの商業施設では羽毛布団などの冬物が販売されている」と紹介した。

央視財経の記者は、取材した店の同じフロアに暑さ対策グッズと、通常、冬にだけ使う寒さ対策グッズが売られているのに気付いた。記事は、「今年の冬物販売は例年に比べちょうど1カ月前倒しで始まった。店の関係者は『今年10月の増税前の駆け込み消費を見込んでいる』と答えた」と伝えている。

また、販売時期の調整以外に、カシミヤコートや羽毛布団など、単価の高い商品に対する割引も実施。記者が客にインタビューしたところ、「値段の高い商品は増税前に購入しておきたい」と回答したという。

記事はこの他、「10月から外食は増税対象になるため、家庭で料理をする傾向が強まることが見込まれる。取材した店では調理用品、特に自社ブランド商品の販売を強化し、価格面で消費者の心をつかんでいる」と伝えた。

記事はまた、「耐久性があり価格の高い商品について、増税前の販売開始を決めた」という小売企業の責任者から、「前回の増税後に起きた市場の冷え込みから得た教訓」との説明があったことも紹介している。（翻訳・編集/和田）