2013年7月14日、華字紙・日本新華僑報は「米中関係『夫婦説』、日本を嫉妬させる」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

閉幕したばかりの第5回米中戦略・経済対話で、習近平（シー・ジンピン）中国国家主席の特別代理として出席した汪洋（ワン・ヤン）副首相の米中関係を夫婦に例えた発言が、内外の注目を集めている。汪洋副首相は「米中の経済関係は夫婦に似ている。同じ地球上に暮らし、たがいに支え合っている。ケンカをしたり、離れたりするが、離婚はできない」と述べたのだ。

世界経済の2大巨頭が親密に手を取りあう「夫婦」の仲になれば、米国の同盟相手である日本は日陰者の立場に追いやられると指摘するメディアも。確かに今の米中経済は利益も損失も共に享受する「夫婦」のような関係にある。

米国は世界最大の強国であり、米国に対抗しようとする国に良い結果は見られない。米国にはいろいろな問題があるが、中国が学ぶべきものはさらに多い。現段階では中国は多くの敵を作るべきではない。中国に対し疑惑と恐れを抱いている米国人を安心させ、彼らを中国への威嚇行為に走らせないようにすることが、当面の中国外交の課題の1つだ。

汪洋副首相の「夫婦」発言はユーモアを交えた例えであり、米中双方のトップクラス会談の雰囲気を和やかなものに変えただけでなく、中国の自信を示す結果となった。一方、日本の立場は親密な米中関係に隠れてしまい、影の薄い存在になっている。オバマ大統領は習近平主席を手厚くもてなしたが、盟友であるはずの安倍首相は冷遇した。

世界の政治経済の状況下で、日本は常に自らの力を過信して大騒ぎし、もめごとを作り出している。日本が見放されつつあるのは紛れもない事実だ。日本経済は低迷を続け、政権はコロコロ変わる。日本の過去の栄光と名声は、すでにはるか遠くに去ってしまった。

米中両国は「相互に尊重し合い協力し合う」新しい大国関係を築こうとしている。とりわけ経済上で夫婦のように離れられない関係となるならば、日本は強い嫉妬を覚えることだろう。（翻訳・編集/本郷）