2013年7月17日、韓国の聯合ニュースによると、韓国政府は同日、第1回観光振興拡大会議を開き、「観光不便解消のための制度改善および戦略観光産業育成策」を発表した。中国新聞社が伝えた。

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今回発表された観光産業育成策で注目すべき点は、中国人観光客に対するビザ（査証）発給要件の緩和だ。中国の有名大学の学生や北京市民、上海市民などマルチビザ発給対象は3000万人以上に増加する見込み。

さらに来年1月からホテル宿泊費に課税される10％の付加価値税が外国人観光客に還付されることになった。この措置により、韓国政府の税収は年間500億ウォン（約44億4000万円）程度減少するが、観光収入増加による経済効果は3000億ウォン（約266億円）に達するとみている。

また、クルーズ船での外国人専用カジノ営業が許可されたことから、韓国企業が相次いで参入すると予想される。同時にシンガポールのマリーナベイ・サンズのような高級リゾートホテルを建設する予定だ。さらに医療観光プログラムを充実させ、治療を受けるために韓国を訪れる外国人の増加を図る。

韓国政府はこの育成策の実施で、2014年には観光収入240億ドル（約2兆4000億円）、外国人観光客169万人になるとみている。観光業界従事者も現在の85万人から100万人にまで増える見込みだ。（翻訳・編集/本郷）