豪モナシュ大学のコールフィールドキャンパスで、中国人をはじめとする外国人留学生が学生会に立候補することを禁止する意味合いを持つ規定が新設され、物議を醸している。12日、中国メディア・環球時報が伝えた。

記事は、豪メディア・The Age（ジ・エイジ）の11日の報道を引用。同キャンパスの学生会幹部らによって可決された新たな規定により、学生会の選挙候補者は週に22時間の業務時間を合法的に確保しなければならないとされた。しかし、豪州の定める規定では、学生ビザで滞在する外国人は週に20時間を超えて働いてはいけないことになっている。モナシュ大学の学生のうち、外国人留学生の割合は62％を占める。記事は、「この新たな規定は、大学の半分以上の学生を学生会の選挙から排除したことを意味する」と指摘した。

新規定について世間では「最近、豪州の政界や学術界はいわゆる“中国が学内にもたらす影響による脅威”について懸念しており、今回の動きも中国人学生が学生会を牛耳ることを防ぐ目的があるのだろう」という意見が出ているという。

また、同大学の中国人学生からは「学生会はこの規定を利用して、中国人学生のグループを選挙で不利な局面に置こうとしている」「今回の決定は、中国人やその他の国々の学生を狙った、偏見や人種差別的な性質を帯びたものだ」「今回の規定において行われた変更は、外国人留学生、とりわけ中国人学生に対する攻撃に他ならない」といった批判が上がっているという。

記事は「同大学の執行役員は、大学が外国人留学生を差別しているというような印象を外部に与えないために、今回の件について学生団体との間で調整を行っている」と伝えた。同大学で学ぶ中国人の大学院生は環球時報の取材に対し、「大学側の消極的な対応に不満を抱いている」と述べたほか、「学生生活の中で教師や豪学生からの偏見や差別を受けたのは今回が初めてではない。モナシュ大学では以前にも中国系学生を侮辱する内容のポスターなどが貼られたことがある」「今回の規定に不満を感じているのは中国人学生だけではない。インド系やパキスタン系の学生も同じように憤っている」などと語ったという。

記事によると、ある外国人留学生組織はすでに学生会選挙の仲裁委員会に対し、「今回の規定は豪州の機会均等法（Equal Opportunity Act）に違反している」として疑問を呈した。仲裁委員会は「同規定は外国人留学生に対する間接的な差別にあたる」としたものの、「同法はビザの種類に基づく差別に対して保護を提供するものではない」とし、同規定を支持しているという。（翻訳・編集/岩谷）