2013年7月17日、最新版中国外交白書が間もなく北京で発表される。中国外交部（外務省）はこのほど、白書の重要な内容について事前の独占報道を香港紙「文匯報」に許可した。白書は中国の昨年度の対外関係の状況を全面的に紹介し、中国の外交政策と国際情勢に対する最新の見解を系統立って明らかにし、「中国は国家の主権、安全と発展上の利益を断固として守る。中国政府と中国国民には国家の主権と領土の完全性を守る決意と能力がある」と強調した。また、「国際社会は国連の中心的役割を十分に発揮し、サイバーセキュリティーの国際ルールを制定し、各国の行為を規範化し、サイバー空間の安全を共同で守るべきだ」と特に言及した。文匯報が伝えた。

白書は冒頭の目立つ位置で、敏感な問題である領土主権と海洋権益をめぐる紛争について論述。「フィリピンがスカボロー礁（中国名・黄岩島）事件を引き起こし、ベトナムがパラセル（中国名・西沙）諸島、南沙（スプラトリー）諸島に対する中国の主権を侵害する規定を含む『ベトナム海洋法』を可決し、日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を不法に『購入』するといった事態を受けて、中国は一連の有力な措置を迅速に講じ、領土主権と海洋権益を断固として守り、領土主権と海洋権益を守る中国政府と中国人民の断固たる意志と決意をはっきりと示し、国際社会の理解と支持を勝ち取った」と指摘した。また「中国は断固として国家の主権、安全と発展上の利益を守り、中国の公民と法人の海外での合法的権益を守る」と強調した。

■尖閣諸島紛争の対話による解決を主張

米国は南シナ海の領有権争いと尖閣諸島の主権帰属問題において特定の立場を取らないと繰り返し表明しているが、地域の平和と安定の維持、国際法の尊重、航行の自由、南シナ海での制限を受けない合法的な商業活動において国益を有するとも指摘し、多国間や二国間の場で中国にASEAN諸国と「南シナ海における行動規範」交渉を早急に開始するよう要求するとともに、尖閣諸島に対する日本の「施政権」を承認し、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと表明している。白書は「米国は中国と周辺国との領土および海洋権益をめぐる紛争において重要な役割を演じている。中国側は米側の発言に対して厳正な申し入れを行なった」と指摘した。

白書は「尖閣諸島『購入』騒動」と「中国政府の発表した白書『尖閣諸島は中国固有の領土』」について特に論評。外交、法理面、および中国の公船および航空機による尖閣諸島海域でのパトロール実施などでの一連の有力な措置を詳細に列挙し、「中国政府の措置は国家の領土主権を有効に守り、中国側の立場と主張を国際社会に力強く示した」とした。

また「中国政府と中国国民には国家の主権と領土の完全性を守る決意と能力がある。尖閣諸島問題において、中国側は一貫して二国間の対話や協議を通じた適切な処理および溝の解決を主張している」と重ねて表明した。

■インターネットを利用した内政干渉に反対

昨年から米国などが「中国がいわゆる『サイバー攻撃』を行なっている」と非難し、最近ではスノーデン氏が米国の「PRISM」計画を暴露したことで、サイバーセキュリティ問題がことのほか注目されている。注目に値するのは、白書もサイバー問題について特に紙幅を割いていることだ。

白書は「情報技術とインターネット技術の革命的進展に伴い、その人類社会にもたらす深い変革が一段とはっきりとし、グローバルな議題におけるサイバー問題の地位が一段と重要性を増し、サイバーセキュリティ問題がグローバルな問題として一段と際立つようになる。サイバー空間をめぐる各国の対話と協力の強化はインターネットの将来の発展に重要な影響を及ぼす」と予測した。

また、「中国はサイバーセキュリティ問題を強く重視し、国際社会が協力を強化して、平和、安全、開放、協力のサイバー空間を共同構築することを積極的に提唱している。中国側は『サイバー空間は平和目的のみに用いられ、国際平和と人類の幸福を促進するものであるべきだ』と主張し、サイバー戦争とサイバー空間の軍拡競争、インターネットを利用した他国への内政干渉に反対している。こうした目標の達成を促進するため、中国やロシアなどは『情報セキュリティー国際行動規範』草案を国連に提出し、国際的議論を促した」と強調。「国際社会は国連の中心的役割を十分に発揮し、サイバーセキュリティーの国際ルールを制定し、各国の行為を規範化し、サイバー空間の安全を共同で守るべきだ」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）