中国国家統計局が16日に発表した数値によると、2019年1－8月の国民経済は合理的な範囲内で推移しており、構造が改善される状況には変化がなく、安定を保ちつつ発展する情勢も依然として続いている。先ごろの中秋節連休に、中国国内の旅行者総数は前年同期比7.6％増で延べ1億人を突破した。中国国内での観光関連収入は同8.7％増だった。このことは、内需の巨大な潜在力が正に解き放されつつあり、中国経済の質の高い発展の積極的要因が絶えず凝縮されていることを示している。

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　これらは中国政府が一連の措置を採用し、絶え間なく政策を解き放ったことで得られた効果だ。中国は外国企業に対する投資のネガティブリストをさらに一歩削減し、「外商投資法」など制度型の法律法規を改善・推進し、深センでの先行モデル区や上海自由貿易区での臨港新区の建設や自由貿易試験区の6カ所増設を行っていく。これらの措置は投資者に良好な環境を提供し、中国の市場主体としての活力を増強する。

　中国企業は長期に渡り、駆動力の刷新を一貫して堅持し、構造転換型のアップグレードを加速し続けることで、国家経済が質の高い発展を遂げるための内在的な動力を提供してきた。深セン市では、イノベーションが企業の普遍的な共通認識になった。同市では2018年、特許協力条約（PCT）にもとづく特許申請が1万8000件に達し、その件数は15年連続で全国第1位だった。世界企業のランキングである「フォーチュン・グローバル500」では、中国企業の数が初めて米国を上回った。最近になり発表された2019年版の「中国企業500強」で、中国のトップ500社の営業収入の合計は前年比11.14％増で80兆元近くだった。資産総額は9％以上増加して300兆元に近づいた。研究開発費は同21.71％増の9765億4800万元だった。これらの数字は、中国企業が競争力を絶えず向上させ、中国経済に対する強大な支柱を形成していることを証明している。

　世界経済が不確実性に直面している状況にあって、中国は今後もマクロ政策の連続性と安定性を継続し、各種のリスクや試練を克服する。質の高い発展を絶えず実現し、世界経済の成長に安定した見通しを提供しつづけていく。