2013年7月19日、日本の村田忠禧・横浜国立大学名誉教授はこのほど新華社の独占インタビューで「尖閣諸島（中国名・釣魚島）は決して日本固有の領土ではない。日本側は尖閣諸島に『領土係争は存在しない』との主張を強化するため、事実でない記録を捏造したり、関連史料を公表する際に削除を行なった」と述べた。新華社電を基に京華時報が伝えた。



■ 沖縄の漁師が尖閣諸島で漁をすることはあり得ない



村田氏は今年6月に出版した新著『日中領土問題の起源』で、日本側の公表した資料に基づき、尖閣諸島は沖縄または歴史上の琉球には属さず、日本固有の領土ではないとの結論を導き出した。「現有の資料に基づけば、誰であろうとも私の見解に反論のしようがない」という。



村田氏は「日本側は沖縄県『尖閣諸島』は日本固有の領土だと言うが、沖縄は本来日本固有の領土でなく、以前は琉球国で、後になって日本に合併された。そして琉球の歴史記録の中に日本政府の言う『尖閣諸島』は全く存在しない」と指摘。



「地理状況と自然環境から見て、尖閣諸島は沖縄または琉球には属さず、中国の漁師と密接な関係にある。尖閣諸島は海底大陸棚の縁に位置する。昔の沖縄の漁師はみな小船を使用しており、水深2000mの沖縄トラフを越えて漁に行くことはほぼあり得ない。だが中国の福建、台湾の漁師から見れば浅海で、歴史的によく漁に行っていたし、現在もそうだ」と述べた。



村田氏は1つの重要な史実も発見した。1885年に沖縄県令西村捨三は日本政府に尖閣諸島に国境標識を建立しないよう提言していたのだ。村田氏は「当時日本の内務卿山県有朋は西村に清朝の福州から沖縄県那覇市にいたる間の無人島について調査し、その帰属を明らかにした上で、領土標識を建立するよう指示した。だが西村はすぐには実行しなかった。彼はこれらの島嶼が清朝と関係があることを知っていたからだ。最終的に山県は標識建立の中止を命令した」と説明した。

■ 日本が尖閣諸島を「再三にわたり調査」したことはない



日本外務省はウェブサイトで「1885年以降、日本政府は沖縄県当局を通ずる等の方法により尖閣諸島に対して再三にわたり現地調査を行った」としている。だが村田氏は、日本がいわゆる「再三にわたり調査」したことはなく、1894年10月末に沖縄県職員がわずか数時間の調査をしただけだと指摘。「尖閣諸島は日本が日清戦争中に盗み取ったものだ。手続き上も多くの問題があり、日本国民にも国際社会にも状況を公にしなかった」と述べた。尖閣諸島問題について日中間にかつて棚上げ合意があったことを日本政府が否認していることについては「日本外務省は尖閣諸島に『領土係争は存在しない』との主張を強化するため、関連史料を公表する際に削除した」と述べた。また、日中双方は尖閣諸島周辺での不測の事態を防ぐためのルールを共同で制定すべきだと指摘。「中国はこの方面ですでに努力を払った」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）