2020年12月17日、韓国・ソウル経済などによると、米韓間の限度額600億ドル（約6兆2100億円）の通貨スワップ協定が来年9月末まで延長された。

記事によると、韓国銀行は同日、米連邦準備制度理事会（FRB）と締結している現行の通貨スワップ契約の満了時点を来年3月末から6カ月延長すると発表。「新型コロナウイルス感染の再拡大による不確実性に先制的に対応するため通貨スワップの延長が必要だとの考えで一致した」と説明した。韓国銀行関係者は「今回の延長は韓国内の外国為替市場、金融市場の安定を維持するのに役立つ」とし、「必要であれば直ちに通貨スワップ資金を活用する計画で、韓国銀行はこれからも米国を始めとする主要国の中央銀行と緊密に協力し、金融・外国為替市場の安定に向け努力する」と話したという。

また、韓国では日中韓スワップの締結を求める声も上がっている。大韓商工会議所は10日に発表した報告書「バイデン政権と日中韓経済協力の方向」で、「政経分離」「経済協力基盤の強化」という2大基本原則と、「新型コロナ対応」「日中韓通貨スワップの締結」「日中韓FTA推進とCPTPPへの参加」「第4次産業協力」「民間交流の活性化」という5大分野別課題を提示した。

報告書は「日中韓は互いに非常に重要な経済協力パートナーであり、世界の国内総生産（GDP）と貿易で約20％を占めるなど経済的比重も大きい」とし、「歴史認識問題や領土問題など政治外交軍事的問題により経済的に悪影響を及ぼさないようにすることが3国の経済協力の大前提とならなければならない」と指摘した。その上で、経済協力の課題として「日中韓通貨スワップ」を挙げ、「バイデン政権の拡張的な通貨・財政政策によりウォン高が予想され、経済収支の悪化が相当期間続く可能性があるため」と説明したという。

韓国は中国とは5年間590億ドル規模の通貨スワップを締結している。一方、日本とは01年に20億ドル規模で始まり徐々に拡大していたが、12年の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）による竹島上陸をきっかけに関係が悪化したため15年2月に終了。その後も韓国ではたびたび日韓通貨スワップの必要性が指摘されているが、再開の目途は立っていない。（翻訳・編集/堂本）