2013年7月21日、日本の第23回参院選の投票が実施された。即日開票の結果、自民党は121の改選議席のうち65議席を獲得して圧勝、連立政権のパートナーである公明党も11議席を確保した。中国の大手ポータルサイト・新浪(Sina)の香港版は22日づけで、今回の自民党圧勝の理由について分析する専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

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選挙直前、国内大手メディア各社が実施した世論調査でもすでに自民党の優勢が伝えられていたが、開票結果もそれを裏付けるものとなった。この結果について、上海国際問題研究所アジア太平洋研究センターの廉徳瑰（リエン・ダーグイ）副主任は、「安倍政権は2012年末の発足以来、一貫して比較的高い支持率を維持しており、6月の東京都議会議員選挙でも候補者全員が当選した。今回の結果も驚くべきことではない」と論じている。

安倍政権が高支持率を維持する背景には、「アベノミクス」の影響が大きいと考えられる。中国・上海市の復旦大学日本研究センター研究員・馮●（フォン・ウェイ、●＝王＋韋）氏はこの点について指摘した上で、「政権発足後、アベノミクスを通じて円高を是正し、日本企業の輸出環境を改善することによって、日本経済全体の発展が牽引された。こうした状況下で、日本の輸出企業の株価は大幅に上昇して企業の営業利益が改善された。特に日本の製造業でも重要な自動車メーカーは大幅な利益を獲得した。一方で、世間にはアベノミクスに対する批判も存在するものの、長期的に見ると安倍政権は政策について相応の調整を行うと考えられ、客観的にはこのアベノミクスが日本経済を刺激する効果があると見られているからではないか」と分析する。

同時に、今回の自民党圧勝には「アベノミクス」の貢献が大きかっただけではなく、以前の民主党政権による内政と外交政策への不満が、安倍政権および連立政権への支持に繋がったことも一因ではないか、と前出の廉氏は分析している。(翻訳・編集/碧海)