2013年7月22日、安倍首相率いる自民党が参院選で圧勝。政権基盤が盤石となったのを機に、尖閣諸島の領有権問題を巡り中国と激しく対立したままの現状を打開するための方策を模索し始めた。

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昨年の尖閣諸島国営化をきっかけに日中間が緊迫化、一触即発の緊張が続いている。このままでは、経済や観光などで両国の相互利益に影響するため、自公政権の基盤が安定盤石になったのを機に、話し合いの糸口を探る構えだ。

安倍首相は、2006年発足の第1次安倍政権の際に日中関係を「戦略的互恵関係」と位置付け、新たな発展の機会を開いた実績がある。中国は「日本が領土問題の存在を認める」ことを首脳会談の条件としている。日本は「日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」と拒否してきたが、「外交問題が存在すること」は認めて話し合いのテーブルに付くことを検討。安倍首相は「中国と日本は最も重要な2国関係の一つであり、話し合いのドアをいつもオープンにしている」としている。

日中間の緊張激化を懸念するオバマ米大統領は「領土問題についてどちらかの立場は取らない。双方が問題をエスカレートさせないよう早く対話してほしい」と日中両国が早期の対話を通じて事態の沈静化を図るよう強く要求。尖閣諸島をめぐる両国の対立が続き外交問題が存在することを前提に早急に話し合うべきだとの考えを示している。6月の米中首脳会談でオバマ大統領が強く求め、習近平国家主席も「平和的に解決したい」と大統領提案に同意したという。

米国は尖閣諸島をめぐる日中間の対立が長引くことは地域の安全を阻害し米経済利益への脅威につながると憂慮、日中両国に「自制」と「尖閣聖域化」を強く求めている。今年2月の安倍晋三首相とオバマ大統領との日米首脳会談でも、尖閣諸島問題について「無人島の現状を維持する」よう大統領から強く求められ、安倍首相は「日本は常に冷静に対処する考えで、自制する」と確約。自民党は、昨年12月の衆院選で掲げた「尖閣諸島への公務員常駐、灯台・舟だまり建設」との公約を7月の参院選では削除している。

9月5日、6日にロシア・サンクトペテルブルグで開催される20カ国首脳会議で安倍首相と習近平国家主席による何らかの会談が実現するよう両国の外交関係者は模索している。（取材・編集/SK）