2013年7月22日、前日に行われた第23回参院選で、自公連立政権は過半数の議席を獲得して圧勝したが、今後の日本外交はどこへ向かっていくのか？香港紙・文匯報が中国社会科学院日本研究所の楊伯江（ヤン・ボージアン）副所長による分析を紹介した。以下はその概要。

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楊氏は、日本の国益をかんがみた際、「政治より経済を優先すべき」と提言している。「2度目の政権運営に挑む安倍首相は、1度目の失敗から2つの大きな教訓を汲み取らなければならない」と前置きし、その第一に「政治を重視し、経済を軽んじることは、現在の日本の実質的利益に合致しない」と指摘した。第二に、多くの課題に直面している時に戦線を長引かせ、その範囲を過度に拡大すれば、「二兎を追う者は一兎をも得ずになるであろう」と述べた。つまり、安倍政権が日中関係において過度に強硬姿勢をとれば、かえって自政権の脚を引っ張る可能性に繋がると論じている。

その日中関係について、楊氏は「総体的には日本の保守民族主義化がさらに強まり、そのことが日中関係の改善に困難をもたらすだろう」と分析するが、一方で「日中の経済協力を強化することが重要」と指摘する。「日本の発展は中国と切り離して考えられない。日本にとって、中国がもたらす経済的利益は重要な利益の一部である」としている。

2014年4月とされる消費増税の実施前、駆け込み需要で活気づくであろう日本経済は、増税後にはその大きな反動による厳しい冷え込みが予測される。さらに、2014年内に米国は量的緩和を縮小させる見込みであり、このことが日本経済に与える影響も過小評価してはならない。こういった背景の下で、中国を代表とする東アジア市場は日本にとって大きな意味を持つものであり、「日中間の政治的な行き詰まりがもたらす経済的損失は、日本の国家利益とは明らかに一致しないものだ」と楊氏は主張している。（翻訳・編集/碧海)