香港で大規模なデモが続く中、中国当局は米国議会の超党派の議員が提出した「香港新法」案に神経をとがらせている。法案は米国政府に対し、香港の「高度な自治」が保障されているかを毎年検証することを求める。中国当局は「内政に乱暴に干渉するもの」と強く反発している。

6月に共和党のルビオ上院議員らが提出したのは「香港人権・民主主義法案」。米国は1992年に制定された「香港政策法」で香港を中国本土とは異なる関税地域と認定し、優遇措置を与えている。その前提は中国返還時に約束された「一国二制度」が機能しているかで、新法案は優遇措置継続の是非を判断するため、香港自治の現状に関する年次報告を国務省に義務付けている。

中国の人権問題などを調査する米議員の超党派特別委員会は17日、香港の民主活動家を招き公聴会を開催。5年前に香港で民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」を主導した黄之鋒氏は香港での人権や自治の後退を阻止するため、新法案などを通じ中国への圧力強化に取り組むよう要請した。

米下院外交委員会のエンゲル委員長（民主党）は18日、新法案の審議を来週始めると明言。上院でも早ければ来週にも委員会審議を始める見通しで、ルビオ上院議員は日本メディアの取材に「米国は北京から香港の自治を守らなければならない」と述べ、新法の成立に意欲を示した。

これに対し、デモの背後に米国の関与を疑う中国は「外部勢力が香港に干渉する権利はない。直ちに法案の審議を停止すべきだ」と猛反発。6月に新法案が提出された際は楽玉成外務次官が米国の駐中国臨時代理大使を呼び出し、「米側の無責任な言行」に抗議した。

6月9日に香港で「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模な抗議デモが発生してから、9月16日でちょうど100日になった香港情勢について、中国共産党系のメディアは「条例案は正式に撤回され、本来ならばこれにて一件落着となるはずだった」と指摘。「ところが香港情勢はすでに『条例改正反対』の原点から外れており、過激な反対者の要求は香港基本法から遠く離れている。暴力分子は法治を破壊する道を歩んでいる」と主張した。

さらに「混乱はすでに香港の国際的な信頼、香港が既存の地位を維持するための必要条件に深刻な損失をもたらした。香港がこのように落ち続ければ、若者の前途に取り返しのつかない、壊滅的な結果をもたらすだろう」と言及。「今日『道義的』に香港の抗議デモと呼応する欧米社会は、香港の若者の集団損失を補ってくれるのだろうか」と非難した。（編集/日向）