2019年9月25日、韓国・マネートゥデイは、韓国のソウルで行われている日韓経済人会議で「日本の企業家から日韓関係正常化への切迫した訴えが上がった」と報じた。

記事によると、会議に出席した森山朋之・韓国三井物産社長は、韓国における日本企業の現況を説明しつつ、「みんなが食べたいものを食べ、買いたいものを買い、行きたいところへ行く状況を強く願う」との考えを述べた。また、「韓国政府は、政治と経済は分離されているため日韓関係とは別に日本企業の投資を歓迎すると言いつつも、実際は日本企業の資産を差し押さえて現金化すると圧力を掛けている」とし、「政経分離は不可能だ」と主張した。

その上で「政治と経済はつながっており、各種交流イベントの延期や一部の地方自治体による反日不買運動は両国関係に冷や水を浴びせている」とし、「現在は不買運動の影響を直接受けるB2C（消費者対象業種）事業を中心に売り上げが落ちているが、このままではB2B（企業間取引業種）事業にも直接的影響が及ぶことになる」と懸念を示した。さらに「この状態が続けば訪韓日本人観光客も減るとみられ、韓国での事業においてカントリーリスクが高まったと言わざるを得ない」とし、「日本の本社に韓国ビジネスの拡大を主張しにくい状況にあり、マイナスの影響が韓国人職員にも及ぶという、ウィン・ウィンならぬルーズルーズの状況になった」と主張。「私の望みは一にも二にも三にも日韓関係の正常化」とし、両国政府間の対話や韓国の地方自治団体の冷静な行動を求めたという。

これに韓国のネットユーザーからは「それには安倍首相の心からの謝罪が必要」「なぜ韓国国民に訴えるの？安倍首相のところへ行くべきだ」「今回はあいまいに終わらせてはならない。きれいさっぱり解決させて、二度とこんな恥ずかしい争いをしないように」「日本の謝罪と反省がない限り、食べないし買わないし行かないよ」など、日韓関係悪化のきっかけとなった歴史問題に対する日本の謝罪と反省を求める声が上がっている。

そのほか、「文大統領は政権の危機を反日で乗り越えようとしている。日本国民には申し訳ないね」「日韓関係改善は難しい。自分の利益のために両国をけんかさせようとする人が多過ぎるから」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）