2019年9月20日、韓国メディア・京郷新聞は「米国が韓国をIUU （違法・無報告・無規制）漁業国に予備指定した」とし、「これにより韓国は国際社会からの批判を避けられなくなった」と伝えた。

記事によると、これについて韓国政府は「指定されたからといってただちに米港湾への入港が拒否されたり、米国への水産物輸出が禁止されたりする被害が生じるわけではない」と説明している。

韓国がIUU漁業国に予備指定されたのは2013年以来2回目。今回の指定は韓国の遠洋漁船「サザンオーシャン号」と「ホンジン701号」が2017年12月に漁場閉鎖された南極水域で操業したことが発端となった。その後、韓国政府は米政府からの要請を受け、「問題の船舶が2019～2020年の漁期に南極水域で操業できないよう排除措置を取る」などの内容の改善措置計画を提出した。韓国政府は「排除措置により約79億ウォン（約7億1000万円）相当の不利益が生じるとみられるが、これは問題の船舶が南極水域で得た不当利得の8倍を超える」と説明した。ただ、米国は韓国が課徴金導入を盛り込んだ遠洋産業発展法の改正を終わらなければ改善措置の適正性を分析・評価できないため「現時点では韓国を予備IUU漁業国に指定せざるを得ない」という。また、米国は韓国の遠洋産業発展法が国会を通過すれば、次期報告書が提出される2021年より前でも「できるだけ早く指定を解除する」としているという。

一部からは「韓国が米国の反対を押し切り、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決定したことと関係があるのでは」との声も出ているが、韓国政府は「米国の予備指定は韓国政府のGSOMIA破棄決定より前に決まっていた」と説明したという。

これに韓国のネットユーザーからは「恥ずかしい」「するなと言われたらするな」「悪いことをしたのだから仕方ない」など違法行為に対する批判の声が上がっている。

また「同盟国だから見逃してくれていたのに。文大統領の外交能力が低いからこんなことに」「親中、親北の国に米国がよくしてくれるわけない」「北朝鮮をかばうから北朝鮮と同じように制裁を受ける」「韓国の国会がちゃんと仕事していないということ」「つまり国会議員のせいってことだよね？」など政府や国会議員に対する不満の声も。

その他「鯨を捕まえる日本のことは許すの？」「GSOMIA破棄と関係がないとは到底思えない」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）