2013年7月22日、環球時報によると、香港のアジア・タイムズ・オンラインは19日、「中国の海事スタンスは潮流とともに変わる」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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中国が海洋上の主権争いで示してきた強硬姿勢は、周辺国に大きな影響を与えただけでなく、米国を含む大国の不安を駆りたてている。中国の外交政策は一貫していると中国は主張するが、経験上、その政策は常に変化すると断言できる。中国は自らが主張する主権を受け入れる国には「ウィンウィン」の和平関係を認めるが、主権を受け入れない国には威嚇と脅迫で応じる。南シナ海で中国がとった外交政策がまさにこれだ。

中国がこうした強硬姿勢を続ける背景には、国民の間に広がる愛国主義と民族主義の高まりだけでなく、軍隊や海上防衛、漁業や石油探査の力の増大が関係している。今後数年間で後者の力はさらに強大なものになるだろう。中国の声高な主権主張を周辺国が黙認しているような態度を見せたとしても、中国の指導者は国内外の情勢を考慮して、その態度を変えていかねばならない。

日本は強く、日米安保同盟で米国との関係はさらに強くなっている。中国との長期戦に必要な準備を日本はすでに完了した。東南アジア諸国は中国の脅威に対抗するため、積極的に同盟を結んだ。だが、朝鮮半島からインドネシアまでの地域は、中国にとって重要な外交政策上の地域だ。

毛沢東やトウ小平は直面する問題に優先順位をつけて対処した。その方が主要な目標の実現に集中できるからだ。このため、中国政府は今後も現行路線を進むと思われるが、敏感でデリケートな地域での緊張が長期間続けば、中国政府はさらに微妙な戦略に転換する可能性があるといえよう。（翻訳・編集/本郷）