2013年7月23日、北京で8月中旬に開催される予定だった、日中の平和促進と経済発展を目指す有識者会議「第9回北京東京フォーラム」（言論NPO、中国日報社主催）が急きょ10月に延期されることになった。このフォーラムは毎年夏、中国と日本で交互に開かれており、今年は北京で8月12、13の両日開催され、日中の政府、民間、言論人約300人が出席する予定だった。

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日本側主催者の言論NPO（工藤泰志代表）は、「中国側主催者である中国日報社と国務院新聞弁公室から日中平和友好条約の発効日である10月23日を軸とした日程に変更したいとの緊急の連絡があった。中国側は、現下の厳しい日中関係の中で十分な準備ができないことを、日程変更の最大の理由としている。あくまでこのフォーラムが目指す歴史的な目的を実現し、その影響力をより拡大するためという前向きな要請であり、その点を評価した」としている。

さらに、「日中関係が厳しい局面にあるからこそ、東京北京フォーラムはその真価が問われており、今こそ両国の民間の様々な関係者が横断的に連携し、対話の力で事態を打開する必要がある」と強調している。

3週間弱のタイミングでの延期の背景には、終戦記念日の靖国神社参拝問題を見極めたいなど中国側の対日姿勢が定まっていないことがあるとみられる。

昨年7月東京で開かれた第8回東京・北京フォーラムは、日中関係発展について「相互信頼を深化させ障害を克服し、両国関係の安定的な発展を促進すべきだ」との共同提案「東京コンセンサス」を採択している。

日本側から福田康夫元首相、玄葉光一郎外相、石破茂元防衛相ら、中国側から曾培炎前副首相、趙啓正全国政治協商会議外事委員会主任、程永華駐日本中国大使ら政財官言論界関係者多数が出席した。（取材・編集/HY）