2019年9月20日、中国新聞社は、米国のビジネス界から、「中国には米国が必要で、米国には中国が必要」との意見が出ていると伝えた。

記事は、17日に米国の中国総商会シカゴ商会の2019年年次総会がシカゴで行われ、米中のビジネス界から「連携協力こそが両国関係発展の正しい道である」との意見が出たと伝えた。

ワールド・ビジネス・シカゴCEOのアンドレア・ゾップ氏は、あいさつの中で、「中国は米国にとって最も重要な貿易パートナーの1つであり、シカゴにとっても重要なパートナーである」と指摘。過去数十年にわたってシカゴと中国は経済貿易関係において大きな発展を遂げ、中国企業はシカゴに多くの就業機会を生み出したことを紹介した。その上で「中国には米国が必要であり、米国には中国が必要である。米中双方の経済貿易関係を発展させることが双方の利益となる」と語ったという。

米中関係全国委員会のステファン・オーリンズ会長は、「現在貿易戦争が起きている主な原因は、米国が米中経済貿易関係に対する分析を誤っていることにある」との見方を示し、「高い関税をかけることで対中貿易赤字を解決できるとの考えは、経済学の法則に合致しない」「双方が早く合意に達することを希望しており、米中は相互に協力することによってウィンウィンの関係になれる」などと語ったという。

イリノイ州のJ．B．プリツカー知事も同様の考えを示し、「現在の状況において、双方は前へ進む方法を探し出す必要があり、そうすることによってのみ、双方の数十年にわたるウィンウィンの関係を継続できる」と語ったという。（翻訳・編集/山中）