2013年7月24日、中国新聞社（電子版）によると、日本の華字紙・新華僑報（電子版）は23日、日本の参院選で自民・公明両党が過半数議席を獲得したことを受け、安倍晋三政権が憲法改正を進める可能性が高まったことで、在日華人は懸念を示し、強く反対していると伝えた。

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東京でメディア関連の仕事に携わる周国宇（ジョウ・グオユー）さんは、安倍政権の憲法改正方針に強く反対。改正の動きが強まっていることに懸念を示し、「平和的な日本憲法は、世界平和にとって重要な意味を持つ。改正されれば必ず平和は壊され、日中関係ばかりか世界的な緊張が高まる。非常に危険な行為だ」と語った。

また、東京で貿易会社に勤める孟心萍（メン・シンピン）さんも、憲法改正の可能性は強く懸念している。「日中関係が安定していることは、両国間貿易にとっても望ましいこと。憲法が改正されれば2国間の安定は崩れ、経済・貿易にとっていいことがない」と話す。

さらに、横浜市で中華料理店を営む魏立彬（ウェイ・リービン）さんも「日本経済の繁栄と在日華人の努力は切り離せない。両国の文化交流の歴史は長く、平和は双方の発展にとって有益だ。憲法改正はこれらすべてを壊すだろう。後で後悔しても遅い」と話した。（翻訳・編集/AA）