2019年9月22日、中国メディアの中国経営報は、「日米貿易協定の衝撃波、日本では『失業』する農家も」とする記事を掲載した。

日本メディアの報道によると、日米両政府は先月25日、新たな貿易協定締結交渉で基本合意した。日本は牛肉や豚肉など米国産農産物に対し、昨年末に発効した環太平洋連携協定（TPP）の水準まで市場開放する。米国は、工業品で譲歩し、幅広い品目で関税撤廃・削減に応じたが、日本が求めていた米国の自動車関税の撤廃は見送られた。

記事はまず、米国家経済会議のクドロー委員長が今月17日、ワシントンでの講演で、「トランプ大統領が安倍晋三首相と今月25日にニューヨークで国連総会に合わせて会談し、貿易協定に署名する見通しだ」と明らかにしたことを紹介した。

その上で、「日米貿易協定締結後の日本の農家への影響」について、同メディアの特約財経評論員で、日本問題専門家の橋本隆則氏の見解を紹介した。

それによると、橋本氏は「現時点で、この協定が日本の農家にどれほどの影響を与えるかは不明だ。だが将来的に、日本の農業は二極化することになるだろう。高付加価値の農産物、例えば、神戸牛や北海道のメロン、鳥取の二十世紀梨、秋田のコメなどが勝者となる。一方で、安価な米国産農産物の大量流入に直面し、農家をやめて別の仕事に移らざるを得なくなる人も出てくるだろう。これも一種の『失業』だ」などと指摘している。（翻訳・編集/柳川）