北朝鮮が発射した新型の短距離ミサイルの軌道を日本が探知できなかったと報じられた問題で、中国メディアの環球網は24日、「日本のメディアが本件をあおり立てるのは憲法改正の口実か」と報じた。

記事は、日本のメディアの報道として、「5～9月に北朝鮮が発射したミサイルと見られる飛翔体について、自衛隊のレーダーで探知できない事例が複数あった」と指摘。「そのうち、新型のKN23は日本にも届く可能性がある」などと伝えた。なお、韓国は探知に成功したとみられている。

中国のミサイル専門家・楊承軍（ヤン・チョンジュン）氏は「日本メディアの懸念は理解できる。まず、韓国は北朝鮮と国境を接しており、北朝鮮の情報収集の面で優位性がある。加えて、米国が韓国に高高度防衛ミサイル（THAAD）システムを配備していることから、日本は韓国を通じて北朝鮮の軍事情報を収集しやすい。しかし、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すれば、THAADシステムの助けは受けられなくなり、日本の軍事情報偵察能力は大幅に削がれることになる」とした。

一方で、「警戒しなければならないのは、日本のメディアが北朝鮮のミサイルを探知できなかったことをあおり立てているが、実はその最終的な目的はおそらく安倍政権の憲法改正の口実にすることであり、日本自身の軍事力発展の足固めにしようとしている」とも指摘した。（翻訳・編集/北田）